３．企業全体でのエネルギー使用量の把握
今回の改正に伴い企業全体でのエネルギー使用量の把握に努めていただく必要があります。
（１）エネルギー使用量データの記録
エネルギー使用量は平成２１年４月から１年間記録する必要があります。下記フロー図のとおり、企業全体での年間の合計エネルギー使用量（平成２１年４月~２２年３月まで）を正確に把握し、１，５００ｋ?※１以上であればエネルギー使用状況届出書を平成２２年度に管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。
（２）ポイント
1：平成２１年４月から１年間、全ての工場・事業場のエネルギー使用量（原油換算値）を把握してください（例：電気・ガスについては、毎月の検針票に示される使用量を把握）。
2：エネルギー使用量を以下ア?ウの手順で原油換算値へ換算してください。
ア 使用した燃料・熱・ガス・電気ごとに全社の年間の使用量を集計してください。
イ アの使用量に燃料の発熱量、熱の係数、電気の換算係数を乗じて熱量（GJ）を求めた後合計して年間に使用したエネルギー量（熱量合計、GJ)を求めてください。
ウ イの年間の使用熱量合計（GJ)に、０．０２５８（原油換算ｋ?/GJ）を乗じて年間のエネルギー使用量（原油換算ｋ?）を求めます。
また、事業所ごとに各月ア~ウを行い事業所ごとのエネルギー使用量を求めてから合計する手順もあります。
（３）合計が１，５００ｋ?※１以上の場合は、平成２２年度に経済産業局へ届け出てください。